高額療養費制度について

70歳以上の患者さんは高齢者受給者証を提示いただく事で、「高額療養費制度」が適応されます。ただし、所得区分が「低所得者I・II」に該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要となります。

70歳以上の方

自己負担金限度額 多数該当
低所得者Ⅱ
(市町村県民税非課税世帯の方)
24,600円
低所得者Ⅰ
(市町村県民税非課税世帯の方で
かつ所得が一定基準未満の方)
15,000円
一定以上所得 ※1 80,100円+
(医療費ー267,000円)×1%
44,400円
一般(上記以外) 44,400円
※1
一定以上所得者とは標準報酬月額28万円以上の方、ただし年収が高齢者複数世帯で520万円・高齢者単身世帯で383万円に満たない場合、健康保険組合に届け出れば1割負担になります。

入院前の申請は患者さん本人だけでなく、ご家族等による代理申請も可能です。申請・代理申請についての詳しい申請方法については各市役所・保険年金窓口へお問い合わせください。

手続きに必要な持ち物
  1. 国民健康保険被保険者証
  2. 印鑑
  3. (過去12ヶ月で90日を超える入院をされた人は)病院の証明書等、
    入院日数のわかる書類

長期高額疾病についての負担軽減

人工透析を実施している慢性腎不全の患者さんについては、自己負担の限度額は10,000円となります。
この他、血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の方も自己負担限度額10,000円です。
なお、人工透析患者さんなどについては、医師の意見書等を添えて社会保険事務所に申請し、「健康保険特定疾病療養受療証」の交付を受け、医療機関の窓口にその受療証と被保険者証を提出して診療を受けることが必要です。